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労働基準監督官・検察庁検察官（副検事）等の経験を活かし、
労務管理や刑事・犯罪・告訴・告発等の講演を全国で行っております。

○新「会社法」の基礎知識　（H18.　3/8　島根にて）　

○交通（人身）事故の対する刑事処分について（H17.　5/14　広島にて）

平成18年度江津商工会議所
新会社法の基礎知識研修会講師時の写真
　

　■江津商工会議所研修セミナーの講師　　平成１８年　３月　８日（水）
　

　平成１８年　３月　８日（水）に、江津商工会議所　研修室にて『まず基本ポイントを知っておこう　新会社法の基礎知識』の研修が行われました。

　新しい会社法が２００６年５月より施行されます。有限会社が廃止される一方、株式会社も、実態に即したものに大きく分かれることになります。
　そのため、会社の定款や株式会社の運営も根本的な改定が必要となります。その時中小企業は、どう対応するか（会計参与制度・取締役会の選択性・経営権の確保・事業承継対策など）が経営課題の一つとなっています。
　熱心な経営者・経営幹部・労務担当者の方々の熱気あふれる会場で、新しい会社法の内容をよく理解していただき、より良く活用していただけますよう、２時間とわずかな時間ではありましたが、講議させていただきました。
　

まず基本的ポイントを知っておこう 　新「会社法」の基礎知識

　講演内容

　１）　新会社法によって，何が，何故，どう変わるのか，根本を理解しよう

　　１　新会社法を理解するための法律知識
　　２　従来の会社法制
　　３　新会社法制定の必要性
　　４　新会社法制定の経緯
　　５　新会社法とは，どのような法律でしょうか
　　６　会社形態の変更
　　７　新しい会社区分
　　

　２）　新会社法が中小企業に及ぼす影響と対策のポイント

　　最低資本金制度の撤廃，機関設計の多様化・柔軟化，類似商号に関する規制の撤廃，目的審査の緩和等により，会社の設立が容易になり会社の設立が増加する。メリットとデメリットを比較して、新たに設けられた会社形態である合同会社や，有限責任事業組合の活用も検討すべきである。

　３）　新会社法活用のポイント

　　会社の設立が容易になると同時に、取締役責任の過失責任化，株券の原則不発行，株式譲渡制限の強化等により，株式会社運営が容易になり、合同会社を設立することができる。

　４）　新会社法によって既存の会社が取るべき対応

　　合名会社・合資会社は、既存のままで存続できるが株式会社への組織変更も可能となる。
新たに有限会社を設立することはできなくなるが，既存の有限会社は特例有限会社として存続できる。株式会社に組織変更するに当たってはデメリットに注意する必要がある。また、いづれも変更する場合は、手数料や諸経費が必要となることも気をつけてほしい。
　

　■広島県行政書士会広島西支部定時講演会の講師　　平成１７年５月１４日（土）

平成１７年５月１４日（土）に、宮島コーラルホテルにて西支部総会の後、「交通（人身）事故に対する刑事処分」についての研修会が開催されました。講師には、山口県行政書士会の山根紀昭行政書士をお招きし、検察庁の組織・職員、交通事故における刑事処分などについて講義していただきました。山根先生は、検察庁勤務の経歴をお持ちでいらっしゃったので、難しくなりがちなこともご自身の体験も交えて大変分かり易く説明していただき、有意義な時間を過ごすことができました。　限られた時間の中で伺えなかったお話につきましては後日資料を送ってくださり、最後の最後までご指導いただきました。先生方がご自身の経験や知識という尊い財産を提供してくださる研修会という場は、まだこの世界に入ったばかりの私にとって大変有り難く、貴重であると痛感しました。西支部の先生方には、これからも長い間お世話になりますが、以後宜しくお願いします。
広島行政書士会広島西支部会員　　　Y.A　記


交通（人身）事故に対する刑事の処分についての研修会での講師内容

講演内容　１）事故区分について　物損事故を起こした場合は、道路交通法違反、人身事故を起こした場合は業務上過失傷害罪、業務上過失致死罪のいずれかに区分される。　２）事故処理の流れ　事故発生から捜査、起訴、判決にいたるまでの手続き　３）処分をするに当たって考慮すべき事由　例えば、運転における逆走・居眠り・路外施設からの進出・酒酔い・無免許に起因する事故は、違法性が高く罪が重くなる。　処分には、前科・前歴、反省状況などが考慮される。　４）処理区分　処理は、中間処理と最終処分とに分れる。中間処分には、移送（犯罪地から管轄地への移動）、中止（起訴者などの行方不明による中止）があり、最終処分には起訴、不起訴がある。（事故の８４．５%は不起訴になる）また起訴、不起訴のさらなる区分など以上の５つの項目について。　また、交通事故加害者から相談を受ける際①真実でないことは、警察の取調べの段階で認めないこと、逆に、起訴後に罪を認めると悪質であるとして却って刑が重くなるので、自分が有罪ならば潔く認めることなどを加害者に勧める②今日では被害者の起訴請求が受けいれられがちなので、加害者に処罰を確約しない③加害者がどこからの呼び出しを受けるかによって、罪の重さを察することができる、例えば地方検察庁ならば重罪の可能性が高く、区検察庁ならば、罰金・起訴猶予と考えられる・・・・・。

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