山根総合法務事務所　社会保険労務士　行政書士　マンション管理士

　　　　ＴＥＬ083(974)5491 ＦＡＸ083(973)1170

　当事務所では，いずれも国家資格である社会保険労務士、行政書士，マンション管理士に関する業務を取り扱っております。

		社会保険労務士の業務概要

		行政書士の業務概要

		マンション管理士の業務概要

　■社会保険労務士とは
　

　　社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。平成17年3月末日現在、社会保険労務士は全国で29,075人です。　
　

　■社会保険労務士の業務
　

　社会保険労務士の業務は、多方面にわたっているので一口では言い表わせませんが、労働社会保険関係（健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等約50の法律）及び人事・労務管理（人事管理、労働条件管理、人間関係管理、労使関係管理等）の専門家として、企業経営の四要素（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち、ヒトの採用から退職までの労働及び社会保険に関する諸問題、さらに老後の年金を含む生活設計や介護の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

　■主な業務、指導内容
　

・就業規則作成	・附属規定作成	・就業規則・諸規定の改正
・関係法令に基づく許認可申請	・労働保険の新規適用手続	・社会保険の新規適用手続
・労働保険年度更新	・社会保険算定基礎届	・各種助成金の支給申請
・有料職業紹介事業許可申請	・労働者派遣事業許可申請	・指定居宅サービス事業者申請
・指定居宅介護支援事業者申請	その他相談・文書作成・講師など

＊労働基準監督官の職務に従事した経験から、労務管理を得意としておりますが、その他社会保険労務士に関わる業務全般を行っております。

→その他の社会保険労務士に関わる業務

　■社会保険労務士を利用するメリット
　

　労働保険、社会保険関係の書類の作成、届け出の手続き、労働関係諸帳簿を整備、給与計算を代行、各種給付金・助成金の請求・申請を代行、労務管理、年金等の相談等を通じ、

　☆．国家資格のため法律で守秘義務があり、安心して何でも相談できます。
　☆．労働・社会保険の複雑な事務手続きにわずらわされることなく経営業務に専念できます。
　☆．事務手続きが迅速かつ正確に処理され、しかもコスト削減効果があります。
　☆．労働・社会保険諸法令の改正にも適切なアドバイスが受けられます。
　☆．人事・労務関係の最新かつ有益な情報が随時提供されます。
　
　

　■行政書士とは
　　

　行政書士とは、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行うものです。
　

　■行政書士の業務
　

　行政書士は、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、必要性を高く評価されています。業務は、行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多く又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきている為、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと徐々に移行しており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されている。

　■主な業務･指導内容

・内容証明郵便作成	・契約書作成	・告訴・告発状作成
・建設業許可申請	・宅地建物取引業免許申請	・会社設立
・学校法人設立許可申請	・医療法人設立許可申請	・宗教法人設立許可申請
・風俗営業許可申請	・渉外関係許可申請	・農地法関係許可申請
・農地転用届	・著作権登録	その他相談・文書作成・講師など

＊検察庁検察官（副検事）の職務に従事した経験から、刑事・犯罪相談や、告訴・告発等を得意としておりますが、経営その他行政書士に関わる業務全般を行っております。

→その他の行政書士に関わる業務

　■行政書士を利用するメリット
　

　行政書士の主な業務は、官公庁に提出する書類の作成およびその相談業務・書類の提出手続きの代行・権利義務または事実証明に関する書類の作成です。

　☆　身近な街の法律家として、手軽に相談出来ます。
　☆　許認可等企業法務に関する書類作成の専門家として中小企業をバックアップします。
　☆　日常の法律問題に対して一般国民と行政のパイプ役となります。
　
　
　　

　　■マンション管理士とは
　

　マンション管理士とは、マンション管理がほとんど機能していない管理組合が多く、トラブルの発生が多発するため、平成12年(2000年)12月８日に成立し、平成13年(2001年)８月１日から施行された法律『マンションの管理の適正化の推進に関する法律』によって生まれた国家資格です。
国土交通大臣が行うマンション管理士試験に合格し，法定の登録を受けた国家資格保持者で，マンション管理士の名称を用いて，専門的知識をもって，管理組合の区分所有者間における円滑な合意形成，建物の維持又は修繕等について，管理者等又はマンションの区分所有者等からの相談に応じ，様々な支援業務を行う者とされています。
　

　■マンション管理士の業務
　

　管理組合が管理会社に管理を委託している中にあって、役員さんの委託管理会社に対する実務チェックの負担を軽減・機能強化をし、管理組合が常に区分所有者本位に運営されるためのサポート役を果たします。また理事会の重要業務である「規約の見直し」、「共用部分の変更」その他の検討および原案作成に際して、適切なアドバイスを行います。
運営全般にわたり適切なアドバイスを行うと共に、管理組合の運営上も不可欠な決算書・事業報告書・予算案・事業計画書その他の原案および成案作成など各種の事務作業を代行し、役員さんの負担を大幅に軽減します。
また外部関係機関と管理組合（理事会）との連絡役・折衝役を果たします。事務局業務を引き受けることもできます（ただし、組合経費の支払業務は対象外です）。

　■主な業務･指導内容
　

・マンション考案	・文書作成	・管理規約の作成
・管理規約の改正	・使用細則等作成	・理事会出席
・総会出席	その他顧問・講師など

＊管理規約等の他に、マンション管理士に関わる様々な業務を行っております。　

→その他のマンション管理士に関わる業務

　■マンション管理士を利用するメリット
　

　☆　マンション管理の法律家のいる管理組合や居住者の相談場所です。
　☆　管理組合が迷ったときの、相談相手となります。
　☆　マンションに住む人達が良好な居住環境と、快適なマンション生活を送っていけるようにするためのお手伝いをします。
　☆　専門的知識をもって管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談、助言、指導その他の援助を行うことが出来ます。

　

　山根総合法務事務所

　〒754-0002
　山口県山口市小郡下郷（尾崎）
　ＴＥＬ　083-974-5491　050-8018-0379（光電話）
　　ＦＡＸ　083-973-1170

　　←事務所概要はこちらから


	Copyright (C) 2006 山根総合法務事務所. All Rights Reserved.