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■主な業務、指導内容
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| ・社会保険・労働保険に関する手続き |
・労働基準法に関する手続き |
| ・労働法規に関する相談・指導 |
・人事・労務管理に関する相談・指導 |
| ・就業規則・賃金規程・退職金規程など各種諸規程の整備・作成 |
・年金相談、年金裁定請求手続き |
| ・給与計算・賞与計算業務 |
・各種助成金等の支給申請手続 |
| ・労働者派遣事業の届出・許可申請 |
・賃金体系・賃金制度の改善・設計・導入 |
| ・職能給・職務給の改善・設計・導入 |
・業績連動型賞与制度の設計・導入 |
| ・退職金・年金制度の改善・設計・導入 |
・人事考課（評価）制度の改善・設計・導入 |
| ・人事諸規程（就業規則・賃金規程・退職金規程等）の作成・整備 |
・標面接制度の設計・導入 |
| ・考課者訓練・面接者訓練の実施 |
・定年延長 |
| ・フレックスタイムの導入 |
・育児休業・介護休業制度の導入 |
| ・セクハラ防止の指導 |
・その他ヒトに関する諸問題 など |
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■社会保険労務士の取り扱う法律
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・労働基準法 ・労働者災害補償保険法 ・職業安定法・雇用保険法 ・労働保険審査官及び労働保険審査会法 ・労働福祉事業団法 ・職業能力開発促進法 ・駐留軍関係離職者等臨時措置法 ・最低賃金法・中小企業退職金共済法 ・炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 ・国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 ・じん肺法・障害者の雇用の促進等に関する法律 ・雇用・能力開発機構法・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 ・労働災害防止団体法・港湾労働法 ・雇用対策法・炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律 ・家内労働法 ・勤労者財産形成促進法 ・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 ・沖縄振興開発特別措置法 ・労働安全衛生法 ・作業環境測定法 ・建設労働者の雇用の改善等に関する法律 ・賃金の支払の確保等に関する法律 ・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 ・特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の設備等に関する法律 ・日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法 ・地域雇用開発等促進法 ・中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 ・労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 ・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 ・育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 ・林業労働力の確保の促進に関する法律 ・雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保等に関する法律 ・個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 ・健康保険法・船員保険法 ・社会保険審査官及び社会保険審査会法 ・厚生年金保険法・国民健康保険法 ・国民年金法 ・年金福祉事業団法 ・石炭鉱業年金基金法 ・児童手当法 ・老人保健法 ・介護保険法 ・上記に掲げる法律に基づく命令 ・行政不服審査法
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